ホーム / 不動産資格 / 試験案内 / 国家資格 / 宅地建物取引士 / 平成30年度宅地建物取引士資格試験

宅地建物取引士

 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引の専門家であり、宅地建物取引業法によって宅地建物取引業者(いわゆる不動産屋)にその設置が義務付けられている資格者である。
 昭和62年度以降は、毎年、約20万人以上が受験し、その受験者の人数の規模は、不動産に関する資格という範疇を超えて、数多く存在する様々な資格試験との比較においても日本国内最大級を誇り、その結果として、一般的な知名度を有するに至り、いわば「国民的国家資格」といえるものである。
 ただ、近年は、受験者数が増加の傾向に推移し、合格率は低い水準となっており、新卒社会人にとっての「入門試験」と評されながらも、相当程度、難関な試験となっている。

試験案内

平成30年度宅地建物取引士資格試験

試験日 平成30年10月14日(日曜日)
13時00分から15時00分までの120分間
試験機関 一般財団法人不動産適正取引推進機構
試験案内 一般財団法人不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/
受験手数料7,000円
職能団体 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
http://www.zentaku.or.jp/
根拠法令宅地建物取引業法
(略称 宅建業法)

資格概説

 「宅地建物取引士」は、1958年(昭和33年)に、当時の建設省(現在の国土交通省)が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。創設当初の資格の名称は、「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」であったが、1965年(昭和40年)の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。その約半世紀後の2014年(平成26年)6月25日に、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は、2015年(平成27年)4月1日より現在の「宅地建物取引士」(以下「宅建士」という。)となった。また、この法改正と併せて、宅建士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上等の義務が追加された。
 宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引士設置制度」は、高額で、なおかつ権利関係が複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者(いわゆる不動産業者(不動産屋))に対し、都道府県知事の行う試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅建士の設置義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。そのため、宅地建物取引業者は、取引において、つねに宅建士を関与させ、その責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時は、宅建士に対し、いつでも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。
 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅建士による重要事項説明書の交付と説明とをなす法定の義務があり、これが宅建士の最も重要な職務であって、その職務上の責任が極めて重大であることも、宅建士という資格の魅力の一つとなっている。

この資格に係る試験の受験に当たって

試験日程

試験期日 年1回、通常は、10月の第3日曜日である。
試験時間 通常、13時から15時までの2時間(120分)である。
 ただし、登録講習修了者の試験時間は、13時10分から15時までの1時間50分(110分)となる。

試験実施方法

試験区分 筆記用具を使用する「筆記試験」である。
 「口述試験」でない。
試験方法 1つの解答番号(又は記号)を選択する「択一式試験」である。
試験問題数 通常の受験者は、全50問である。
 ただし、国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者(以下「登録講習修了者」という。)は、試験問題の一部免除を受けることができ、この場合、5問が免除となり、全45問となる。
出題形式 いわゆる「四肢択一方式(四肢択一式)」であり、各1問ごとについて、4つの選択肢のうちから、1つを選択するものである。
 この方式には、単純選択、個数選択、組み合わせ、穴埋め等の出題形式がある。
解答方式 いわゆる「マークシート方式」であり、各1問ごとについて、解答番号を1つ選択し、解答用紙の所定の箇所を鉛筆又はシャープペンシル等で塗りつぶすものである。

試験受験資格

 年齢、性別、学歴等の制約はなく、誰でも受験することができる。

資格登録要件

 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物取引業法に規定する欠格要件に該当せず、かつ、次のうちいずれか一つに該当する者は、都道府県に対し、登録の申請を行うことができる。

 登録実務講習は、宅地建物取引業法及び同法施行規則の規定に基づく法定の講習で、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、実務経験が2年に満たない者が当該講習を修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、資格登録の要件を満たすことができるものである。このため、宅地建物取引業に係る実務経験が一切ない者でも、合格後、一定の手続きを経て、宅地建物取引士となることができる。
 なお、この登録実務講習は、宅地建物取引士資格試験に合格した者を対象として実施するものであって、試験に合格していない者は、受講することができないものである。

出題範囲

宅建試験の概要
http://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html

試験結果