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マンション管理士

 マンション管理士とは、その名称を独占的に用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする資格である。

試験案内

平成29年度マンション管理士試験

試験日 平成29年11月26日(日曜日)
13時00分から15時00分までの120分間
試験機関 公益財団法人マンション管理センター
(マンション管理適正化推進センター)
試験案内 公益財団法人マンション管理センター
http://www.mankan.or.jp/
受験手数料9,400円
職能団体 公益財団法人マンション管理センター
(マンション管理適正化推進センター)
http://www.mankan.or.jp/
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
http://www.nikkanren.org/
根拠法令マンションの管理の適正化の推進に関する法律
(略称 マンション管理適正化法)

資格概説

 マンション管理士とは、マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門的な知識を有していることを証明する国家資格である。
 マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、「マンション管理士とは、試験に合格し、登録を受けて、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とするものをいう」と定めている。
 この資格は、誰でもその業務に従事することはできるが、その際に、資格者でない者が法律に定める特定の名称である「マンション管理士」を名乗ることはできないという資格であり、いわゆる「名称独占資格」である。例えば、医師、弁護士等のように、資格者でなければその仕事に従事できないという「業務独占資格」とは異なり、区別されている。

この資格に係る試験の受験に当たって

試験日程

試験期日 年1回、通常は、11月の最終日曜日(第4日曜日又は第5日曜日)である。
試験時間 通常、13時から15時までの2時間(120分)である。
 ただし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により、「管理業務主任者試験」の合格者等で、申込時の申請によりマンション管理士試験問題の一部の免除を受ける者の試験時間は、13時10分から15時までの1時間50分(110分)となる。

試験実施方法

試験区分 筆記用具を使用する「筆記試験」である。
 「口述試験」でない。
試験方法 1つの解答番号(又は記号)を選択する「択一式試験」である。
試験問題数 通常の受験者は、全50問である。
 ただし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により、「管理業務主任者試験」の合格者等は、申込時の申請によりマンション管理士試験問題の一部の免除を受けることができ、この場合、5問が免除となり、全45問となる。この免除の対象となる問題の範囲は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関する5問であり、5問正解と同じ扱いとなる。
出題形式 いわゆる「四肢択一方式(四肢択一式)」であり、各1問ごとについて、4つの選択肢のうちから、1つを選択するものである。
 この方式には、単純選択、個数選択、組み合わせ、穴埋め等の出題形式がある。
解答方式 いわゆる「マークシート方式」であり、各1問ごとについて、解答番号を1つ選択し、解答用紙の所定の箇所を鉛筆又はシャープペンシル等で塗りつぶすものである。

試験受験資格

 年齢、性別、学歴、国籍等一切を問わず、誰でも受験できる。
 また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により、管理業務主任者試験の合格者等は、試験の一部の免除を申請することができる。この免除の対象となる問題の範囲は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関する5問であり、5問正解と同じ扱いとなる。

資格登録要件

 マンション管理士試験に合格した者は、マンション管理士となる資格を有し、登録機関の登録を受けることができる。

出題範囲

国家試験のご案内「マンション管理士になるには」(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/about/file000067.html

平成28年度マンション管理士試験 実施要領(公益財団法人マンション管理センター)
http://www.mankan.org/yoryo.html

試験結果

試験年度 申込者数 受験者数 合格者数 実質合格率 合格点
平成13年(2001年) 109,520名 96,906名 7,213名 7.4% 38点
平成14年(2002年) 62,124名 53,317名 3,719名 7.0% 36点
平成15年(2003年) 43,912名 37,752名 3,021名 8.0% 38点
平成16年(2004年) 36,307名 31,278名 2,746名 8.8% 30点
平成17年(2005年) 30,612名 26,184名 1,909名 7.3% 34点
平成18年(2006年) 25,284名 21,743名 1,814名 8.3% 37点
平成19年(2007年) 23,093名 19,980名 1,479名 7.4% 36点
平成20年(2008年) 22,462名 19,301名 1,666名 8.6% 37点
平成21年(2009年) 21,935名 19,120名 1,444名 7.6% 34点
平成22年(2010年) 20,348名 17,704名 1,524名 8.6% 37点
平成23年(2011年) 19,754名 17,088名 1,587名 9.3% 36点
平成24年(2012年) 18,894名 16,404名 1,498名 9.1% 34点
平成25年(2013年) 17,700名 15,383名 1,265名 8.2% 38点
平成26年(2014年) 17,449名 14,937名 1,260名 8.4% 36点
平成27年(2015年) 16,466名 14,092名 1,158名 8.2% 38点
平成28年(2016年) 16,006名 13,737名 1,101名 8.0% 35点
平成29年(2017年)

(*)平成13年より、試験が開始された。
(*)平成29年の試験結果は、試験実施後、公式の情報に基づいて掲載する。