ホーム / 不動産資格 / 試験案内 / 公的資格 / 公認 不動産コンサルティングマスター / 平成29年度不動産コンサルティング技能試験

公認 不動産コンサルティングマスター

 「公認 不動産コンサルティングマスター(旧称 不動産コンサルティング技能登録者)」は、不動産特定共同事業法に基づき国土交通大臣が関与する公的資格(国土交通大臣登録証明事業)であり、不動産に関する幅広い知識を必要とするコンサルティング業務の専門家である。
 「不動産コンサルティング」とは、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識と技能とを活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件及び市場等の調査、分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」とされている。
 「不動産コンサルティング技能試験」は、受験資格要件として、その受験者の対象を(1)宅地建物取引士、(2)不動産鑑定士又は(3)一級建築士に限って行う「不動産コンサルティング業務」に係る認定試験であり、これに合格し、一定の期間の実務経験を経て、「公認 不動産コンサルティングマスター」となることができるものである。
 また、「公認 不動産コンサルティングマスター」であれば、不動産投資について助言を行う「一般不動産投資顧問業」の登録ができるとともに、不動産小口化商品を扱う「不動産特定共同事業」における「業務管理者」となるための人的要件の一つを満たすこととなる。

試験案内

平成29年度不動産コンサルティング技能試験

試験日 択一式試験平成29年11月12日(日曜日)
10時30分から12時30分までの120分間
記述式試験平成29年11月12日(日曜日)
14時00分から16時00分までの120分間
試験機関 公益財団法人不動産流通推進センター
(旧称 公益財団法人不動産流通近代化センター)
試験案内 不動産コンサルティング技能試験 試験実施概要
http://www.retpc.jp/consul-exam/
受験手数料30,800円
職能団体 公益財団法人不動産流通推進センター
(旧称 公益財団法人不動産流通近代化センター)
http://www.retpc.jp/
不動産コンサルティング中央協議会
http://www.fu-consul.jp/
根拠法令不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業法施行規則

資格概説

技能試験と登録制度について

 不動産コンサルティング技能試験及び登録制度は、公益財団法人不動産流通推進センターが不動産特定共同事業法施行規則第17条第1項第3号に基づき、国土交通大臣の登録を受けて実施する登録証明事業である。不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び能力に関する試験を行い、試験に合格し不動産等に関する5年以上の実務経験を有する等の要件を満たして登録した者を「公認 不動産コンサルティングマスター」として同センターが認定し、「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」等を交付することにより、一定水準の知識及び能力を有していることを証明するものである。
 不動産コンサルティング業務は、「不動産に関する専門的な知識と能力とを活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件及び市場等の調査、分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」であり、一定の要件のもと、宅地建物取引業務とは分離独立した業務として報酬の受領が可能となる。

公認 不動産コンサルティングマスターの位置付け

  1. 不動産特定共同事業法に定める「業務管理者」となる人的要件を満たす資格の一つである。ただし、この場合、「宅地建物取引士(旧称 宅地建物取引主任者)」の資格を有していることが必要となる。
  2. 不動産投資顧問業登録規程(国土交通大臣告示)における一般不動産投資顧問業の登録申請者及び「重要な使用人」、総合不動産投資顧問業の「判断業務統括者」の知識についての審査基準を満たす資格とされ、国土交通大臣の登録を受けることができる人的要件として位置付けられている。
  3. 金融商品取引法(平成19年9月30日施行)において、不動産関連特定投資運用業を行う場合の人的要件として、不動産投資顧問業登録規程に定める総合不動産投資顧問業としての登録を受けていることが規定され、この資格が、金融商品取引法とも関連付けられたものである。

この資格に係る試験の受験に当たって

試験日程

試験期日 年1回、通常は、11月の上旬(第1日曜日)である。
試験時間 通常、「択一式試験」にあっては、10時30分から12時30分までの2時間(120分)であり、「記述式試験」にあっては、同日の14時から16時までの2時間(120分)である。

試験実施方法

択一式試験について
試験区分 筆記用具を使用する「筆記試験」である。
 「口述試験」でない。
試験科目 「択一式試験」では、後述の「記述式試験」のように「選択科目」「必修科目」という区分はなく、「事業」「経済」「金融」「税制」「建築」「法律」といった科目区分によるこれら6科目の出題範囲に相当する問題がそれぞれ個別的に、又は複合的に出題される。
試験方法 1つの解答番号(又は記号)を選択する「択一式試験」である。
試験問題数 通常の受験者は、全50問である。
出題形式 いわゆる「四肢択一方式(四肢択一式)」であり、各1問ごとについて、4つの選択肢のうちから、1つを選択するものである。
 この方式には、単純選択、個数選択、組み合わせ、穴埋め等の出題形式がある。
試験時間 2時間(120分)である。
解答方式 いわゆる「マークシート方式」であり、各1問ごとについて、解答番号を1つ選択し、解答用紙の所定の箇所を鉛筆又はシャープペンシル等で塗りつぶすものである。
記述式試験について
試験区分 筆記用具を使用する「筆記試験」である。
 「口述試験」でない。
試験科目 「必修科目」として、「実務」「事業」「経済」の3科目があり、「選択科目」として、「金融」「税制」「建築」「法律」の4科目があり、これら4科目うちから1科目を選択し、それぞれ解答する。つまり、「必修科目」である3科目と「選択科目」である1科目の合計4科目を解答することとなる。
試験方法 解答用紙の所定の空欄に、適切な語句、記号、数値等を記入し、又は文章の作成を行う等の方法による。
試験問題数 「必修科目」の「実務」が40点満点、「必修科目」の「事業」「経済」がそれぞれ20点満点、「選択科目」の「金融」「税制」「建築」「法律」がそれぞれ20点満点であり、解答する合計4科目の総合得点が100点満点となる。したがって、試験問題の出題数は、各科目における1問あたりの配点により異なるものである。
出題形式 いわゆる「多肢択一方式(多肢択一式)」「論述」「計算」等の問題が複合的に出題される。
試験時間 2時間(120分)である。
解答方式 上記「試験方法」のとおりであり、解答用紙の空欄に、文字等を書き込むものである。

試験受験資格

 受験申込時点で次の1から3のうち、いずれかに該当する者が受験することができる。

  1. 宅地建物取引士(旧称 宅地建物取引主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している者、または今後従事しようとする者であること。
  2. 不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している者、または今後従事しようとする者であること。
  3. 一級建築士で、現に建築設計業、工事監理業等に従事している者、または今後従事しようとする者であること。

資格登録要件

 試験に合格したのち、「公認 不動産コンサルティングマスター」としての資格登録要件は、次の各号に掲げる要件のうちのいずれかに該当することである。

出題範囲

学習に当たって・出題範囲
http://www.retpc.jp/consul-exam/pdf/gakushu.pdf

試験の形式、出題範囲等
http://www.retpc.jp/consul-exam/pdf/info-9.pdf

試験結果

試験年度 申込者数 受験者数 合格者数 実質合格率 合格点
平成5年(1993年) 16,697名 15,828名 14,605名 92.3% -
平成6年(1994年) 6,109名 4,976名 2,590名 52.0% -
平成7年(1995年) 3,246名 2,490名 1,362名 54.7% -
平成8年(1996年) 2,243名 1,659名 835名 50.3% -
平成9年(1997年) 2,018名 1,591名 993名 62.4% -
平成10年(1998年) 2,493名 2,037名 976名 47.9% -
平成11年(1999年) 2,083名 1,663名 967名 58.1% -
平成12年(2000年) 1,853名 1,435名 1,029名 71.7% -
平成13年(2001年) 2,407名 1,921名 1,061名 55.2% -
平成14年(2002年) 1,498名 1,198名 746名 62.3% -
平成15年(2003年) 1,931名 1,644名 1,162名 70.7% -
平成16年(2004年) 1,731名 1,483名 998名 67.3% -
平成17年(2005年) 1,877名 1,592名 854名 53.6% -
平成18年(2006年) 2,047名 1,718名 882名 51.3% 120点
平成19年(2007年) 1,994名 1,657名 856名 51.7% 105点
平成20年(2008年) 1,841名 1,537名 938名 61.0% 125点
平成21年(2009年) 1,701名 1,435名 777名 54.1% 120点
平成22年(2010年) 1,512名 1,300名 768名 59.1% 115点
平成23年(2011年) 1,312名 1,118名 600名 53.7% 115点
平成24年(2012年) 1,414名 1,186名 745名 62.8% 120点
平成25年(2013年) 1,505名 1,272名 874名 68.7% 120点
平成26年(2014年) 1,577名 1,313名 607名 46.2% 105点
平成27年(2015年) 1,601名 1,320名 654名 49.5% 115点
平成28年(2016年) 1,577名 1,304名 648名 49.7% 110点
平成29年(2017年)

(*)平成5年より、試験が開始された。
(*)平成5年の第1回試験は、特例に基づくものとして実施された。
(*)平成29年の試験結果は、試験実施後、公式の情報に基づいて掲載する。