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賃貸不動産経営管理士

 試験機関である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会により、平成19年に賃貸不動産経営管理士資格制度が創設され、国土交通省による賃貸住宅管理業者登録制度が平成23年に始まり、平成27年には、国家資格へと昇格させるための検討会議(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会第4回定時総会(平成27年10月16日))が開催され、そして、平成28年9月には、賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割(いわゆる「独占業務」)が付与されることとなった公的資格であり、賃貸物件の経営及び管理に関する専門職業家資格である。
 賃貸住宅管理業者には、中小企業のみならず、三井、三菱、住友等のいわゆる旧財閥系の大手資本の大企業も登録されている。
 また、平成29年1月27日には、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会により、賃貸不動産経営管理士の国家資格化についての課題を検討する「国家資格化実務検討会(仮称)」の発足が発表され、いよいよ、国家資格化に向けた具体的な取り組みが加速されることとなり、平成29年度現在、最も注目されている不動産資格の一つに数えられている。
 事実として、平成27年度試験の申込者が約5,000人であったのに対し、平成28年度試験の申込者が約14,000人となり、この1年間で、約9,000人も急激に増加していることが、この資格に対する高い注目度を示していると言える。

試験案内

平成29年度賃貸不動産経営管理士試験

試験日 平成29年11月19日(日曜日)
13時00分から14時30分までの90分間
試験機関 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
試験案内 賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)
http://www.chintaikanrishi.jp/
受験手数料12,960円
職能団体 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
http://www.jpm.jp/
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
http://www.zentaku.or.jp/
公益社団法人全日本不動産協会
http://www.zennichi.or.jp/
根拠法令賃貸住宅管理業者登録規程
(平成二十三年九月三十日国土交通省告示第九百九十八号)
賃貸住宅管理業務処理準則
(平成二十三年九月三十日国土交通省告示第九百九十九号)

資格概説

 賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家である。
 賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結する。
 そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されている。

この資格に係る試験の受験に当たって

試験日程

試験期日 年1回、通常は、11月の中旬である。
試験時間 通常、13時から14時30分までの1時間30分(90分)である。

試験実施方法

試験区分 筆記用具を使用する「筆記試験」である。
 「口述試験」でない。
試験方法 1つの解答番号(又は記号)を選択する「択一式試験」である。
試験問題数 通常の受験者は、全40問である。
 ただし、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は、賃貸不動産経営管理士試験問題の出題40問のうち4問が免除となり、全36問となる。
出題形式 いわゆる「四肢択一方式(四肢択一式)」であり、各1問ごとについて、4つの選択肢のうちから、1つを選択するものである。
 この方式には、単純選択、個数選択、組み合わせ、穴埋め等の出題形式がある。
解答方式 いわゆる「マークシート方式」であり、各1問ごとについて、解答番号を1つ選択し、解答用紙の所定の箇所を鉛筆又はシャープペンシル等で塗りつぶすものである。

試験受験資格

 誰でも受験することができる。

資格登録要件

 試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要である。

(*1)登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている者であること。
(*2)協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(*3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者をいう。
(*3)協議会構成団体とは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会の3団体をいう。

出題範囲

平成28年度試験実施要領
http://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/

試験結果

試験年度 申込者数 受験者数 合格者数 実質合格率 合格点
平成25年(2013年) 4,106名 3,946名 3,386名 85.8% 28点
平成26年(2014年) 4,367名 4,188名 3,219名 76.9% 21点
平成27年(2015年) 5,118名 4,908名 2,679名 54.6% 25点
平成28年(2016年) 13,862名 13,149名 7,350名 55.9% 28点
平成29年(2017年)

(*)平成29年の試験結果は、試験実施後、公式の情報に基づいて掲載する。