不動産コンサルの「合格証明書」は別料金(3,080円)!

公認 不動産コンサルティングマスター

「合格通知書」とは、合格発表日に、願書で指定した住所(自宅、会社等)に届けられるこの郵便ハガキ(簡易書留郵便)のことです。

「認定証等」とは、「公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能登録者)」としての地位・称号を得たことを称する書面(認定証書)と、カード型の認定証の両者を指すものと思われます。この不動産コンサルティング技能登録手数料は、15,400円(消費税等込)だそうですね。詳細は、公益財団法人不動産流通推進センターで案内されています。

そして、「合格証明書」とは、不動産コンサルティング技能試験に合格したこと“のみ”を証明する書面のことでしょうね。いわゆる「合格証書」です。このA4サイズの「合格証明書」の交付申請には、別途3,080円が必要だそうです…(泣)。なんかケチくさい…。この不動産コンサルティング技能試験の「合格証明書」は、不動産コンサルティングマスター資格の認定・登録手続きには“不要”と記載があり、もはや、完全に“コレクション”の領域です。

商売上手といったところでしょうか。ビジネスの香りがプンプンといたします。

ところで、何故に、このような対応になり得るのかといえば、不動産コンサルティング技能試験に合格しただけでは、「公認 不動産コンサルティングマスター」資格の称号を名乗ることができないからでしょうね。つまり、この資格・称号を名乗るためには、一定の「登録要件」を満たしたうえで、認定機関による資格の登録の手続きを行う必要があるのです。

言い換えれば、「不動産コンサルティング技能試験の合格」と、「公認 不動産コンサルティングマスターとなるための登録」とは、完全に別のものであり、「不動産コンサルティング技能試験合格者」は、残念ながら、「公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能登録者)」ではないのです。わかりにくいですよね…。

そうすると、不動産コンサルティング技能試験の合格者であることは、「公認 不動産コンサルティングマスター」となるための要件の一つに過ぎないと表現することもできますよね。その認定・登録に当たっては、更に、他の厳しい要件が必要となります。

不動産コンサルティング技能試験の合格者であることを前提としつつ、当該「登録要件」については、次のように案内されています(平成27年度現在)。

次の1~3のいずれかの要件を満たし(3の要件は、平成25年度不動産コンサルティング技能試験合格者より、一級建築士の資格で受験した方について適用されます。)、かつ、登録の欠格事由に該当しない方は、登録申請をすることができます。但し、試験に合格した日の属する年度の翌々年度の3月末日以降に登録の申請をする方は、「演習問題」の解答が必要です。
なお、平成25年7月1日より、公認 不動産コンサルティングマスターの資質の向上のため、演習問題の運用が変更となりました。詳しくは、「演習問題」の解答のページをご覧ください。

1. 宅地建物取引士資格登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において、宅地建物取引士証の交付を受けていること。

2. 不動産鑑定士登録後、不動産鑑定業に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。

3. 一級建築士登録後、建築設計業等に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の免許が取り消されていないこと。
ただし、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の登録を受けている方は、5年以上の実務経験を満たしていることが既に証明されているとみなしますので、いずれかの建築士証の写を提出していただくことで、実務経験証明書の提出は不要となります。

※上記1~3の実務経験年数を合算することはできません。
※受験時に申請した受験資格(宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士)での実務経験が必要となります。

この「公認 不動産コンサルティングマスター」という資格・称号を名乗ることができるのは、かなり先の話で、気が遠くなります…。

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