10の不動産資格の“超短期合格”のための受験勉強量の目安(必要最小限の勉強時間)

マンション管理員検定

10の不動産資格の“超短期合格”のための受験勉強量の目安(必要最小限の勉強時間)

「日本の不動産に関する資格」(以下「不動産資格」という。)には、最も有名な「宅地建物取引士(旧称:宅地建物取引主任者)」をはじめとして、その他、様々なものが存在します。

このブログ記事では、不動産資格のうち主要なもの(ただし、私が受験したものに限る。)について、ごくごく簡単なご紹介をしつつ、これら不動産資格に係る各試験に、“最短期間で一発合格”するための受験勉強期間・勉強時間、すなわち受験勉強量の必要最小限の目安について、私自身の実際の経験を踏まえて、綴ってみたいと思います。

私はあくまでも、「合格に必要な最小限度の勉強量」の目安をご紹介するという趣旨で記述します。というのは、私は、2014年10月19日から2016年1月24日までの約1年3か月の間に、10の不動産資格を取得しましたが、「必要最小限」という言葉・表現を使っているとおり、そもそも、労力としての勉強作業の効率化を徹底して図ったからこそ、この成果を達成できたものと思っていて、もし仮に効率的な勉強ができなかったら、この成果は達成不可能であったと思っています。つまり、私はこの成果の達成によって、効率的な勉強法による勉強を自ら実行・実施したことを証明できたと考えています。

このように、全て私自身の実体験に基づくものであって、全てが真実ですから、是非とも、受験勉強の開始時期のご参考としていただければ幸いと思います。

例えば、自らを精神的に追い込み、ギリギリ滑り込みセーフの合格を目指す場合は、試験日まで、必要最小限の日数のみを確保し、又は精神的なゆとりを持ち、若しくは時間的な余裕をもって合格を目指す場合には、可能な限りの日数を確保し、いずれの場合にあっても、あらかじめ、しっかりと学習計画を立て、その上で勉強を開始してください。

なお、ここでいう「受験勉強量」は、一日当たりの大体の勉強時間と、そのペースを持続・維持した場合における大体の期間(月数、週数、日数等)といった数値で表示しています。

1.宅地建物取引士資格試験

宅地建物取引業法(以下、宅建業法)に基づく国家資格です。例年の受験者数は、わが国の国家資格のなかで、最大級・最大規模の人数を誇っていて、いわば「国民的国家資格」となっています。

私の場合は、週休2日・1日当たり約5時間から6時間の勉強で、概ねそのペースを維持し、約1か月から1か月半の受験勉強期間で合格することができました。短期間の受験勉強でしたので、かなりキツい日々でしたが、勉強作業の効率化・合理化を徹底的に図ることで、この期間での合格を達成することができました。

あくまでも私の経験上の話ですが、概ね2か月もあれば、十分に、余裕のある学習計画を組むことが可能であると思います。ただし、この場合にも、無駄な作業は、徹底的に省く必要があります。

つまり、超・最短期間での合格を実現するためには、宅建士試験の出題範囲のなかでも、もちろん、基本的な論点の把握・理解のみならず、これを踏まえたうえで、特に、その年の本試験に出題される可能性の高い論点・分野等を優先的に潰していくという勉強手順が必要となります。したがって、受験勉強の開始に当たっては、あらかじめ、出題可能性・出題確率を各論点・各分野ごとに、問題を出題する試験委員の側の立場に立って、感覚的に、見極めなければなりません。これにより、短期合格が十分に可能となります。要するに、勉強方法次第といえるわけです。

さて、数多く存在する不動産資格ですが、そのなかでも、まずは最初に、この宅地建物取引士試験(以下、宅建士試験)に挑戦し、合格すべきことが必要だと、私は考えています。

なぜかというと、形式的には、この資格の世間一般人からの認知度・知名度による社会的な評価が相当程度高いからという理由がありますが、ここでは、受験勉強という点に着目すると、実質的には、宅建士試験の問題の出題範囲となっている試験科目が、不動産の知識に関し、バランスが非常に良いものとなっていて、いわば不動産の“総論”を学ぶことができる資格試験であるからです。言い換えれば、あらゆる不動産資格の“登竜門”といえる試験内容であり、この次に目指す不動産資格がいかなるものであっても、宅建士試験を通らずしては、スムーズに理解することが容易ではないと考えられるからです。なお、総論的な学習ができるという点でいえば、後述する「三級 ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)」という資格もこれに該当するでしょう。しかし、この「3級FP技能検定試験」は、“絶対評価”による試験であり、“相対評価”の試験である「宅建士試験」に比べて、難易度としても格段に易しく、出題範囲としても、「不動産の知識」というところからみると、かなり不十分に思います。また、ここでは「不動産資格」という“括り”に着目しているので、やはり、他の不動産資格との出題範囲の共通性・類似性という観点から、まず第一には、「国民的国家資格」である「宅建士」試験に挑戦・合格することがベストでしょう。

もちろん、一番最初に宅建士試験の勉強をしなくても、その他の不動産資格の試験に、個別的に合格することはできるでしょうが、このブログが皆さんに伝えたいところでもある“最小限の作業で最大限の効果を発揮する”という目的を達するためには、すなわち勉強作業の効率性を考えると、やはり最初に宅建士試験に挑戦し、合格することが最適だと思います。

勉強作業の効率化・合理化、勉強量の最小化を図りながら、なおかつ宅建士試験の合格、宅建士資格の取得のみならず、いわば“一石二鳥”の「ダブルライセンス」「トリプルライセンス」等々を実現させることができるのなら、それは得策ではないでしょうか。

2.管理業務主任者試験

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、マンション管理適正化法)に基づく国家資格です。この法律は、宅建業法に類似しています。というよりも、実際に、宅建業法を参考にして立法されているところがあるわけです。

私の場合は、週休2日・1日当たり約5時間から6時間の勉強で、概ねそのペースを維持し、約1か月から1か月と1週間程度の受験勉強期間で合格することができました。宅建士試験と同様に、短期間の受験勉強でしたが、勉強作業の効率化・合理化を図ることを徹底することで、この期間での合格を達成することができました。

というのも、管理業務主任者試験(以下、管業主任者試験)は、宅建士試験の問題の出題範囲との重複が数多くあるため、宅建士試験後の同年度の管業主任者試験に挑戦することが最も効率的だと思います。なお、同年度内ゆえ、それぞれの願書の配布時期・提出期限には十分にご注意ください。

宅建士試験後から管業主任者試験日までは、約1か月半程度の期間がありますから、この間に、必要な勉強量を消化することで、十分に合格することができます。

勉強方法のポイントは、宅建士試験の知識を基礎・基盤として、管業主任者試験特有・固有の知識を補足・充足していくということです。上述のとおり、宅建士試験の勉強により、既に不動産に関する“総論”を学習しているので、管業主任者試験の受験勉強は、かなりスムーズに進むものと思います。

学習作業をより円滑に、なおかつ効率的にするためには、宅建士試験と同年度の管業主任者試験に挑戦するようにしてください。何年も経過してしまうと、せっかく覚えた知識が飛んでしまうからです。管業主任者試験は、宅建士試験の知識を忘れないうちに受験することを強く勧めたく思います。

なお、この「管業主任者」を規定する法律である「マンション管理適正化法」には、「マンション管理士」という資格も規定されていますが、ここでの注意点としては、同法に基づく「マンション管理士」試験を、管業主任者試験と同年度に受験することは、勉強の効率性という観点から、私は絶対に勧められません。詳しい理由は後述しますが、一言で言えば、管業主任者試験の合格者は、マンション管理士試験の問題のうち5問が免除されるといういわば“優遇措置”の適用が受けられるからです。この“優遇措置”の適用を活用しない手はありません。いかに有利であるかは、合格率等の実際の統計情報によって証明されています。もちろん、勉強量も狭まるわけです。したがって、マンション管理士試験は、管業主任者試験に合格してから挑戦するほうが明らかに効率的なのです。

ということで、効率的に勉強を進めるに当たっては、宅建士試験を受験する年度に、管業主任者試験も受験してしまいましょう。

3.既存住宅アドバイザー講習会

民間団体による認定資格です。時の政府による「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」を踏まえて、国土交通省が策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」に基づいて創設された民間資格となっています。その目的は、端的にいえば、「良質な中古住宅の流通」「当該住宅市場の活性化の推進」等です。

この資格の取得には、勉強の必要は一切ありません。この資格の講習会実施機関に対して、「既存住宅アドバイザー講習会」への参加を申し込み、この講習会に参加・出席することで、実施機関・認定機関により有資格者として登録され、カード型の資格認定証「既存住宅アドバイザーネームプレート」が交付され、この既存住宅アドバイザーとなることができます。ただし、講習会の参加資格として、この資格が不動産事業者(不動産仲介事業者・住宅関連事業者)の役員・従事者・従業員等を対象としているので、いわば宅地建物取引業者(以下、宅建業者)に所属する会社員であること等、その資格要件を満たす必要があります。

4.マンション管理員検定試験

民間団体による検定試験です。

管理業務主任者試験又はマンション管理士試験の合格者は、このマンション管理員検定試験の受験申込みの際の申請により、試験問題50問のうち5問免除の措置の適用を受けることができます。私は、既に管理業務主任者試験の合格者だったので、当然これを申請し、適用されました。

さて、私の場合は、週休2日・1日当たり約2時間から3時間程度の勉強で、概ねそのペースを維持し、約2週間程度の受験勉強期間で合格することができました。

かなり短期間の受験勉強でしたが、宅建士の知識があり、なおかつ管業主任者の知識があることで、かなりスムーズに勉強を進めることができました。はっきり言うと、カンタンでした。宅建士かつ管業主任者の合格者であれば、非常に有利に、かつ効率的に合格することができます。宅建士試験と管業主任者試験で、既に相当程度苦労しているゆえに、マンション管理員検定試験では、さほど苦労することはないものと思います。

要するに、かなりざっくりいうと、宅建士試験と管業主任者試験の合格者は、ついでに“そのまま貰える検定資格”というような位置付けで考えてもよいかと思います。そのため、特にこの資格の必要性がなければ、受験する必要はないでしょう。宅建士、管業主任者、マンション管理士等に合格した上での“お飾り”というイメージでしょうか。

ここで、勉強内容について考察していくことにしましょう。そもそも、管業主任者とは、マンション管理業者(いわゆるマンション管理会社)の立場にある者ですが、マンション管理員検定試験でいう“マンション管理員”(「管理士」ではない。)とは、マンション管理業者に雇用されている立場にある者です。中には、マンション管理組合により、直接雇用されている場合もあります。これにより、立場の違いはあれど、試験の学習内容の類似点が非常に多く、理解し易いものといえます。

“マンション管理員”の勉強によって、管業主任者の合格者にとっては、マンションの管理の“現場”の知識をより一層深めることができ、また、後述する「マンション管理士」試験の学習の理解にも大いに役立つこととなります。

更に、“マンション管理員”という現場の職務を知ることで、国家資格者である“マンション管理士”の職責をしっかりと果たすことができるものと思います。

5.不動産鑑定士試験 短答式試験(ただし、論文式試験を除く。)

私は、不動産鑑定士試験短答式試験に合格したことにより、同試験論文式試験の受験資格を取得できたという意味で、この短答式試験の合格についても、一定の「資格」と考えて、ここに綴ることとしました。

さて、不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格で、その試験は、不動産資格試験のなかでは最も難易度が高く、一般的にも最難関の国家試験という評価がなされているものです。

この不動産鑑定士試験は、(1)第一次試験としての「短答式試験」と(2)第二次試験としての「論文式試験」とがあり、論文式試験は、短答式試験に合格しなければ受験することができません。そして、両者の試験に合格することで、不動産鑑定士試験の合格者となることができます。ここでは、不動産鑑定士試験のうち短答式試験についてのみご紹介します。

短答式試験の科目には、(1)不動産に関する行政法規と(2)不動産の鑑定評価に関する理論という2科目があります。

不動産に関する行政法規(以下、行政法規)の試験問題の出題範囲は、約40の法令を対象としています。例えば、代表的なものでは、都市計画法、建築基準法等があり、また、宅建業法も含まれ、不動産にかかわるありとあらゆる法令が対象となっていて、その範囲は、不動産資格のなかでは、比較にならないほど広く、突出してかなり膨大な分量であるものと思います。宅建士の勉強量と比較しても、この行政法規という1科目だけで何倍もの勉強量になるものです。なお、私の個人的な感覚としては、宅建士試験の全範囲の5倍程度でしょうか。特に、宅建士試験の範囲のうち「法令上の制限」という学習範囲に限って比べてみると、この行政法規は、約40法令が対象ですから、10倍程度の分量があるかと思います。範囲をみただけで、途方に暮れるかも知れません。

そして、不動産の鑑定評価に関する理論(以下、鑑定理論)の試験問題の出題範囲は、「不動産鑑定評価基準」及び「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」という文書(不動産鑑定士の拠り所となる統一的基準)の全部を対象としています。いわば、基本的には、他のどの不動産資格試験にも含まれない出題範囲であり、不動産鑑定士試験独自の“専門科目”ということができます。ただ、確かに、宅建士試験でも、不動産鑑定評価基準のほんのごく一部分のみが対象となっていますが、それは私の感覚としては、この鑑定理論と比べれば、概ね1%程度の分量でしょう。比べものにならない分量です。

以上の短答式試験の2科目(行政法規及び鑑定理論)を学習するに当たっては、それなりの覚悟が必要と思います。民法、経済学、会計学及び鑑定理論の4科目を試験科目とする論文式試験の受験を見据えれば、更に相当の覚悟と努力が必要だと思います。ここでご紹介する他の不動産資格とは異なり、さすがに短期間の独学での突破は困難であると思います。

しかし、逆に言えば、この不動産鑑定士試験の短答式試験(及び論文式試験)の勉強がそれなりに進んでいる者であれば、他の不動産資格は、その受験勉強にさほどの苦労をしなくても、“おまけ”のようについてくるものとなり得ると思います。不動産鑑定士試験の出題範囲は、それだけ幅が広く、なおかつ奥が極めて深い資格試験だからです。もちろん、他の不動産資格の各試験には、その試験特有の専門科目がありますが、それを抜きにしても、やはり、不動産鑑定士試験の試験科目は、他の不動産資格試験の出題範囲の多くの共通部分を包含しているのです。換言すれば、不動産鑑定士試験の勉強で、他の不動産資格試験の勉強もカバーできるということです。それだけ分量が膨大であるとお考えください。

不動産資格試験の勉強方法の手順(受験順序・勉強順序)としては、この最難関資格である不動産鑑定士を(1)一番最初に目指し、その試験勉強に一番初めに着手するパターン、又は(2)宅建士等からのステップアップという順序で目指し、徐々に勉強の知識を増やしていくパターンというように、様々な勉強の順序があるかと思います。

言い換えれば、これらのうち(1)“前者の場合”は、最初の段階で、いきなり最難関試験を目指しつつ、先に高度の知識を身につけて、後から、より難易度の低い資格試験を受験するという流れ(階段を下るイメージ)の勉強であり、(2)“後者の場合”は、徐々に難易度を高めていくという流れ(階段を上るイメージ)の勉強となるかと思います。

私の場合は、宅建士試験及び管業主任者試験に合格したのち、その翌年の不動産鑑定士試験の短答式試験に臨みました。先に述べた勉強方法の手順の区分でいえば、(どちらかと言えば)“後者の場合(階段を上るイメージ)”に該当するでしょう。ただし、不動産鑑定士試験の論文式試験の勉強も同時並行的に進めていたので、“前者の場合”にも該当するかと思います。明確に区分することは難しいですが、私の受験したタイミングというのは、このブログ記事のとおりです。なお、短答式試験の合格者は、その年の論文式試験を含め、3年後の論文式試験まで受験することができます。つまり、短答式試験の1回の合格で、3回(その年と翌年と翌々年)の論文式試験に挑戦ができるということです。

さて、不動産鑑定士試験・短答式試験の勉強期間の目安についていうと、私の場合は、週休2日・1日当たり約5時間から6時間の勉強で、概ねそのペースを維持し、約2か月から3か月程度の受験勉強期間で合格することができました。ただし、試験日直前のゴールデンウィークにあっては、毎日、1日当たり12時間程度の時間を割き、追い込みました。これは、精神的にかなり厳しいものがありました。

行政法規及び鑑定理論の2科目の試験範囲を完遂させるためには、私の経験上、少なくとも2か月、又はそれ以上の期間が必要だと思います。宅建士と管業主任者の知識があっても、学習すべき新しい分野が多く、その程度の勉強期間が必要でした。とにかく骨の折れる作業でした。

ただ、この短答式試験の勉強を一通り乗り越えることによって、更に後述する不動産資格の試験勉強は、いわば“楽ちん”と感じることができます。先ほど述べた勉強方法の手順(受験順序・勉強順序)でいえば、“前者の場合(階段を下るイメージ)”に該当することとなります。後述しますが、私がこの短答式試験以降に受験した不動産資格については、マンション管理士試験の専門科目を除き、勉強をかなりスムーズに進めることができました。上り坂から下り坂への転換という印象です(ただし、論文式試験を除く。)。

いずれにしても、不動産資格試験の受験勉強の順序とそれぞれの資格試験の出題範囲や難易度等によって、先に苦労するのか、後から苦労するのかといったところがあると思います。勉強作業の効率性・合理性という観点からいえば、私が通過してきたプロセスは、相当の妥当性があるのではないか、それなりに適切なのではないかと考えています。

6.不動産コンサルティング技能試験

「公認 不動産コンサルティングマスター(旧称 不動産コンサルティング技能登録者)」という名称の資格に係る民間の認定試験であり、国土交通省が関与するいわば「公的資格」です。この資格は、「不動産コンサルティング技能試験・登録事業」に基づくもので、平成4年7月2日付建設大臣告示第1277号「不動産コンサルティングに関する知識及び技術の審査証明事業認定規程」による認定制度として発足しました。

なお、不動産コンサルティングの定義として、「不動産コンサルティング」とは、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」とされています。

私の場合は、週休2日・1日当たり約3時間から4時間程度の勉強で、概ねそのペースを維持し、約2週間の受験勉強期間で合格することができました。

私は、既に宅建士試験と管業主任者試験に合格し、不動産鑑定士試験の短答式試験にも合格していたので、概ね2週間程度で済んだものと思います。更に、この時期、後述する賃貸不動産経理管理士やマンション管理士の受験勉強も同時に進めていました。これゆえ、同時進行の勉強と言っても、出題範囲の重複が非常に多くあり、初めて触れる出題範囲はほとんど存在せず、ひと言でいえば、これまで学んできた不動産に関する知識のいわば“確認作業”という感覚の勉強でした。ただし、もちろん、この不動産コンサルティング技能試験特有の試験方法・出題範囲・出題形式等に慣れる必要はありました。しかし、“慣れてしまえばこっちのもの”という感触でした。

不動産コンサルティング技能試験に関して言えば、仮に不動産鑑定士試験・短答式試験の受験勉強をしていなくても、少なくとも、宅建士試験と管業主任者試験の受験勉強を一通り終えていれば、さほどの苦労を感じることはないものと思います。

ただし、そもそも、この不動産コンサルティング技能試験は、受験資格・要件として、少なくとも、宅建士試験の合格者であり、宅建士資格の登録がなされていることが必要です。

7.賃貸不動産経営管理士試験

国土交通省の告示である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関連付けられている資格であり、国土交通省が関与する「公的資格」といえます。

私の場合は、週休2日・1日当たり約1時間程度の勉強で、概ねそのペースを維持し、約2か月の受験勉強期間で合格することができました。これも同様に、宅建士試験、管業主任者試験、不動産鑑定士試験・短答式試験の受験勉強を通過し、また、不動産コンサルティング技能試験、マンション管理士試験等の勉強を同時進行していた私にとっては、既に学習してきた知識の“確認作業”という感覚の勉強でした。

少なくとも、宅建士と管業主任者の勉強の知識を体得している者であれば、賃貸不動産経営管理士の勉強は円滑に進めることができ、内容について容易に理解ができ、結果的に容易に合格レベルに到達することができるはずです。いわば、ついでに受験して、そのまま“つまみ食い”ができる資格でしょう。

8.マンション管理士試験

管業主任者試験と同じ「マンション管理適正化法」に基づく国家資格です。

先ほど軽く触れましたが、管業主任者試験の合格者は、受験申込み時の申請により、マンション管理士試験の試験問題50問のうち、5問免除の“優遇措置”の適用を受けることができます。なお、じつは、逆の場合でも5問免除の適用を受けることができます。というのは、マンション管理士試験の合格者であれば、管業主任者試験の5問免除が適用できるのです。

しかしながら、受験勉強の効率性を考えると、受験順序として、まずは、管業主任者試験に合格したのち、その翌年において、マンション管理士試験(以下、マン管試験)に挑戦することが最適と考えられます。なぜならば、いずれの試験も5問免除の適用がない場合においては、管業主任者試験の合格率のほうが、マン管試験の合格率よりも、圧倒的に高いからです。このマン管試験はかなり合格率が低く、難易度の高い“難関試験”であるといわれていて、管業主任者試験よりも圧倒的に難しいのです。

このような試験のシステムの中で、5問免除の適用を受けることにより免除される5問は、自動的に正解したものと扱われる(正解とみなされる)ため、5問免除を適用した受験者のみの合格率は、通常の受験(免除がない場合)と比べて、結果として、相対的に高くなるわけです。統計上、通常の受験者のみの合格率と5問免除適用の受験者のみの合格率とは、両者を比較すると、かなり差があります。つまり、かなりの勉強作業・勉強量を節約することができるわけです。

以上より、まず、通常受験でも合格率が相対的に高い管業主任者試験に合格したのち、相対的に合格率の極めて低いマン管試験を5問免除適用で受験することが最も効率的です。このように、5問免除の措置は、マン管試験で適用すべきということです。

さて、マンション管理士試験の勉強期間の目安についていうと、私の場合は、週休2日・1日当たり約3時間から4時間の勉強で、概ねそのペースを維持し、約1か月半~2か月程度の受験勉強期間で合格することができました。

試験問題の出題範囲は、管業主任者試験のそれと大部分で重複しています。マンションを舞台とする資格ゆえに、共通点・類似点が非常に多いわけです。また、宅建士試験及び不動産鑑定士試験・短答式試験とも重複する部分が多くあります。更に、賃貸不動産経営管理士(以下、賃管士)試験とも重複していて、特に建物の構造・設備に関する分野は、賃管士の勉強が大いに役立つものとなります。いわば、“一石二鳥”を超えるものです。これらの他の不動産資格試験の受験勉強が、おのずと、マン管を対象とする試験勉強にも役立ってしまうわけです。

だからこそ、極めて効率的といえるのであり、効率的でなければ、私自身も短期間での一発合格は困難だったことでしょう。本試験を終えた今、改めて、そのように悟っているところです。

9.競売不動産取扱主任者資格試験

民間団体が実施する民間資格です。

勉強期間の目安は、私の場合は、1日当たり約4時間から5時間の勉強で、概ねそのペースを維持し、概ね1週間弱(5日間程度)の受験勉強期間で合格することができました。マン管の本試験の後から競売不動産取扱主任者(以下、競売主任者)資格の試験日までは、1週間の勉強期間しかありませんでしたが、この1週間のみで十分に合格レベルに到達することができます。つまり、この競売主任者の勉強は、マン管試験の受験終了後に、初めて着手することになっても十分間に合うということです。

先ほどから述べているとおり、既に多数の不動産資格試験の勉強をしてきた段階であるゆえに、それらの知識を前提としながら、この競売主任者試験の特有の専門科目のみをとりわけ重点的に補充していけばいいわけです。私は、そのようにして、勉強を進めました。

10.三級 ファイナンシャル・プランニング技能検定試験

職業能力開発促進法に基づく国家資格です。

いわゆる「不動産資格」とまではいえないかも知れませんが、宅建士試験等と重複する部分が非常に多い技能検定・試験です。更に、以上に掲げた幾多の不動産資格の勉強をしてきた者であれば、補足的・充足的・補充的な勉強方法により、この勉強をスムーズに進めることができるものと思われます。

正式の合格発表ののち、改めてこのブログ記事を更新する予定です。暫くお待ちくださいませ。

以上で終わります。

コメント

タイトルとURLをコピーしました