(試験結果2018年度版)平成30年度不動産資格「不動産鑑定士」統計情報(申込者数・受験者数・合格者数・合格率・合格点)

不動産鑑定士

 平成30年不動産鑑定士試験短答式試験は、平成30年5月13日(日曜日)に、平成30年不動産鑑定士試験論文式試験は、平成30年8月4日(土曜日)、8月5日(日曜日)及び8月6日(月曜日)に、実施されました。
 試験の結果については、次のとおりです。

(統計調査)平成30年不動産鑑定士試験結果報告書

短答式試験

平成30年不動産鑑定士試験短答式試験の結果について
試験年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
神武天皇
即位紀元
西暦 元号 合計200点満点中
皇紀2678年 西暦2018年 平成30年 2,273名 1,751名 584名 33.4% 137.5点
皇紀2677年 西暦2017年 平成29年 2,126名 1,613名 524名 32.5% 135.0点
皇紀2676年 西暦2016年 平成28年 2,023名 1,568名 511名 32.6% 127.5点
皇紀2675年 西暦2015年 平成27年 1,961名 1,473名 451名 30.6% 140.0点
皇紀2674年 西暦2014年 平成26年 1,997名 1,527名 461名 30.2% 120.0点
皇紀2673年 西暦2013年 平成25年 2,394名 1,827名 532名 29.1% 115.0点
皇紀2672年 西暦2012年 平成24年 2,586名 2,003名 616名 30.8% 120.0点
皇紀2671年 西暦2011年 平成23年 2,755名 2,171名 601名 27.7% 112.5点
皇紀2670年 西暦2010年 平成22年 2,600名 705名 27.1% 122.5点
皇紀2669年 西暦2009年 平成21年 2,835名 752名 26.5% 115.0点
皇紀2668年 西暦2008年 平成20年 3,002名 678名 22.6% 105.0点
皇紀2667年 西暦2007年 平成19年 3,519名 846名 24.0% 110.0点
皇紀2666年 西暦2006年 平成18年 4,605名 1,160名 25.1% 150.0点

論文式試験

平成30年不動産鑑定士試験論文式試験の結果について
試験年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
神武天皇
即位紀元
西暦 元号 合計600点満点中
皇紀2678年 西暦2018年 平成30年 1,268名 789名 117名 14.8% 376点
皇紀2677年 西暦2017年 平成29年 1,150名 733名 106名 14.5% 347点
皇紀2676年 西暦2016年 平成28年 1,099名 708名 103名 14.5% 348点
皇紀2675年 西暦2015年 平成27年 1,078名 706名 100名 14.2% 378点
皇紀2674年 西暦2014年 平成26年 1,179名 745名 84名 11.3% 294点
皇紀2673年 西暦2013年 平成25年 1,280名 812名 98名 12.1% 336点
皇紀2672年 西暦2012年 平成24年 1,419名 910名 104名 11.4% 348点
皇紀2671年 西暦2011年 平成23年 1,535名 1,038名 117名 11.3% 348点
皇紀2670年 西暦2010年 平成22年 1,130名 106名 9.4%
皇紀2669年 西暦2009年 平成21年 1,230名 124名 10.1%
皇紀2668年 西暦2008年 平成20年 1,308名 132名 10.1%
皇紀2667年 西暦2007年 平成19年 1,164名 120名 10.3%
皇紀2666年 西暦2006年 平成18年 912名 94名 10.3%

(補足説明)この不動産資格及びその試験の歴史に関する注記表

不動産資格のあゆみ
神武天皇
即位紀元
西暦 元号 沿革(試験事務等の変遷)
皇紀2679年 西暦2019年 平成31年 都道府県の経由事務を廃止する法律改正(第8次地方分権一括法)の施行に伴い、平成31年(令和元年)不動産鑑定士試験より、受験願書の窓口(書面申請の場合の受験願書の取り寄せ・出願方法)が都道府県から国へと変更される。
皇紀2675年 西暦2015年 平成27年 試験を施行する機関である国土交通省土地鑑定委員会によって、短答式試験の「合格得点比率」(いわゆる「合格点」)の公表が開始される。なお、平成22年までのものは、予備校、専門学校等による独自の調査に基づく「合格推定点」である。
同様に、論文式試験の「合格点」の公表が開始される。
同時に、平成23年まで遡って、過去5年間の試験結果情報(短答式試験の合格得点比率及び論文式試験の合格点等の情報を含む。)に関する資料が掲載される。
また、国土交通省の報道発表資料によると、不動産鑑定士試験実施の改善に当たって、試験問題の見直しとともに、試験関連情報の公開が行われることが発表される。
皇紀2666年 西暦2006年 平成18年 新しい試験制度に移行し、「平成18年不動産鑑定士試験」が実施される。
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