要説 不動産資格取得基準と試験等対策ガイドライン

日本不動産塾

平成29年 筆者推薦図書 不動産鑑定士 不動産に関する行政法規

   

 日本の不動産に関する国家資格「不動産鑑定士」に係る国家試験である「平成29年不動産鑑定士試験(短答式試験・論文式試験)」の受験者の皆様方に向けて、このブログの筆者が強くおすすめする「教材(受験参考書)」を次のとおりご紹介したいと思います。
 ここでご紹介する推薦図書は、不動産鑑定士試験における試験科目「不動産に関する行政法規」に対応するものです。

不動産鑑定士試験科目「不動産に関する行政法規」

1.要説 不動産に関する行政法規 第29版

著者:不動産行政法規研究会
出版社:株式会社学陽書房

要説 不動産に関する行政法規

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定価: 5,400円(5,000円+税)
発行日: 2014年11月25日
判型: A5
頁数: 631

多岐に渡る不動産に対する規制に関連する法律の中でも、不動産鑑定士試験の試験科目である「不動産に関する行政法規」の対象法令を取り上げ、体系的に解説した定本。
税制関連をはじめ、平成25、26年の法令改正を盛り込んだ最新版。

 「不動産鑑定士」の試験の第一次選抜試験「短答式試験」の試験科目「不動産に関する行政法規」に対応する教材です。
 「宅地建物取引士」の試験の出題範囲でいえば、いわゆる「法令上の制限」の部分に該当します。
 この本は、「宅地建物取引士」試験を受験する人にとっては「資料集」という位置付けに過ぎませんが、「不動産鑑定士」試験を受験する人にとっては「教科書(基本書・基本テキストブック)」となるものです。
 最難関の不動産資格であり、不動産資格の最高峰である「不動産鑑定士」試験は、それだけ幅広く、なおかつ奥深い知識が要求されてしまうものとなっています。

(最終更新日:2017.3.21)

2.不動産鑑定 行政法規の知識 第6版

著者:一般財団法人日本不動産研究所 グランドフェロー 新藤延昭
出版社:株式会社住宅新報社

不動産鑑定行政法規の知識

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定価: 5,184円(4,800円+税)
発行日: 2014年03月31日
判型: A5
頁数: 701

 同じく、「不動産鑑定士」の試験の第一次選抜試験「短答式試験」の試験科目「不動産に関する行政法規」に対応する教材です。
 前述と同様に、「宅地建物取引士」の試験の出題範囲でいえば、いわゆる「法令上の制限」の部分に該当します。
 この本は、「宅地建物取引士」試験を受験する人にとっては「資料集」という位置付けに過ぎませんが、「不動産鑑定士」試験を受験する人にとっては「教科書(基本書・基本テキストブック)」となるものです。
 最難関の不動産資格であり、不動産資格の最高峰である「不動産鑑定士」試験は、それだけ幅広く、なおかつ奥深い知識が要求されてしまうものとなっています。

(最終更新日:2017.3.21)

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