要説 不動産資格取得基準と試験等対策ガイドライン

日本不動産塾

平成29-30年不動産資格試験 日本の不動産に関する国家資格一覧表

      2017/10/19

 日本不動産塾の調査による「日本の不動産に関する国家資格の一覧表(五十音順表示)」です。
 この記事において「国家資格」とは、国の法律に基づいて、その資格を所管する国家機関によって、各種分野における個人の技術、能力、知識等が判定され、特定の職業に従事する地位を有すると証明される資格をいうものとします。

国家資格(2017年10月18日更新)

国家資格の名称 試験制度を所管する
国の行政機関の名称
根拠法令の題名又は件名
及びその略称又は通称等
指定試験機関又は試験実施機関の名称
貸金業務取扱主任者 金融庁 貸金業法
(旧称 貸金業の規制等に関する法律)
日本貸金業協会
管理業務主任者 国土交通省 マンションの管理の適正化の推進
に関する法律

(略称 マンション管理適正化法)
一般社団法人マンション管理業協会
行政書士 総務省 行政書士法 一般財団法人行政書士試験研究センター
建築士 国土交通省 建築士法 公益財団法人建築技術教育普及センター
建築設備士 国土交通省 建築士法 公益財団法人建築技術教育普及センター
司法書士 法務省 司法書士法 法務省
測量士 国土交通省国土地理院 測量法 国土交通省国土地理院
宅地建物取引士
(旧称 宅地建物取引主任者)
国土交通省 宅地建物取引業法
(略称 宅建業法)
一般財団法人不動産適正取引推進機構
土地改良換地士 農林水産省 土地改良法 農林水産省
土地家屋調査士 法務省 土地家屋調査士法 法務省
土地区画整理士 国土交通省 土地区画整理法 一般財団法人全国建設研修センター
ファイナンシャル・プランニング技能士 厚生労働省 職業能力開発促進法
(略称 能開法)
一般社団法人金融財政事情研究会
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
不動産鑑定士 国土交通省 不動産の鑑定評価に関する法律
(略称 不動産鑑定法)
土地鑑定委員会
マンション管理士 国土交通省 マンションの管理の適正化の推進
に関する法律

(略称 マンション管理適正化法)
公益財団法人マンション管理センター

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