要説 不動産資格取得基準と試験等対策ガイドライン

日本不動産塾

平成29-30年不動産資格試験 日本の不動産に関する公的資格一覧表

      2017/10/19

 日本不動産塾の調査による「日本の不動産に関する公的資格の一覧表(五十音順表示)」です。
 この記事において「公的資格」とは、国の法令等に基づいて、その資格を所管する公的機関によって、各種分野における個人の技術、能力、知識等が判定され、特定の職務に従事する地位を有すると証明される資格をいうものとします。

公的資格(2017年10月18日更新)

公的資格の名称 試験実施機関に関与する
国の行政機関の名称
>根拠法令の題名又は件名
及びその略称又は通称等
試験実施機関の名称
応急危険度判定士 都道府県 条例 一般財団法人日本建築防災協会
公認 不動産コンサルティングマスター
(旧称 不動産コンサルティング技能登録者)
国土交通省 不動産特定共同事業法施行規則 公益財団法人不動産流通推進センター
(旧称 不動産流通近代化センター)
賃貸不動産経営管理士 国土交通省 賃貸住宅管理業者登録規程
(平成二十三年九月三十日
国土交通省告示第九百九十八号)
賃貸住宅管理業務処理準則
(平成二十三年九月三十日
国土交通省告示第九百九十九号)
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全日本不動産協会
ビル経営管理士 国土交通省 不動産特定共同事業法施行規則 一般財団法人日本ビルヂング経営センター
不動産証券化協会認定マスター 国土交通省 不動産特定共同事業法施行規則 一般社団法人不動産証券化協会

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 - 公認 不動産コンサルティングマスター, 賃貸不動産経営管理士