「主要な不動産資格試験の出題範囲一覧表（法令等による分類表示）」は、このブログの筆者が自らの受験の経験（体験談）に基づいて独自に作成した完全オリジナルのものです。
この一覧表の作成に当たっては、基本的には、わが国において代表的な不動産資格の試験の出題範囲を法令等の区分ごとに適切に分類かつ整理し、次のとおり、表示しました。
不動産資格試験の受験の順序、出題範囲の学習の手順等の判断に、是非とも、役立てていただけますと幸いに思います。
不動産資格試験の出題範囲一覧表
法令等による分類表示
| 宅 地 建 物 取 引 士 |
管 理 業 務 主 任 者 |
不 |
賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 |
マ ン シ ョ ン 管 理 士 |
競 売 不 動 産 取 扱 主 任 者 |
短 |
論 |
|
| 民法・借地借家法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 建物の区分所有等に関する法律 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 不動産登記法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 宅地建物取引業法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 | ○ | |||||||
| 税法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 都市計画法・建築基準法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 宅地造成等規制法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 農地法 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 地価公示法・土地区画整理法・国土利用計画法 | ○ | ○ | ||||||
| 独立行政法人住宅金融支援機構法 不当景品類及び不当表示防止法 |
○ | |||||||
| 統計 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 土地 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 建物 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 建築物の構造・附属設備 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 消防法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 消費者契約法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
○ | ○ | ○ | |||||
| 水道法・下水道法・浄化槽法 | ○ | ○ | ||||||
| マンション標準管理規約 マンション標準管理委託契約書 中高層住宅アフターサービス規準 |
○ | ○ | ||||||
| 管理組合の会計・税務 | ○ | ○ | ||||||
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 マンションの管理の適正化に関する指針 |
○ | ○ | ||||||
| 個人情報の保護に関する法律 | ○ | ○ | ||||||
| 民事訴訟法・民事執行法 | ○ | ○ | ||||||
| 民事保全法 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 |
○ | |||||||
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | ○ | ○ | ||||||
| 不動産特定共同事業法 資産の流動化に関する法律 投資信託及び投資法人に関する法律 金融商品取引法 |
○ | ○ | ||||||
| 不動産鑑定評価基準 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 | ○ | ○ | ||||||
| 経済学・会計学・企業会計原則 | ○ | |||||||
| 土地基本法・不動産の鑑定評価に関する法律 都市再開発法・ 土壌汚染対策法・文化財保護法 土地収用法・ 景観法・都市緑地法・自然公園法・自然環境保全法 森林法・道路法・河川法・海岸法・公有水面埋立法 |
○ |
注記
（*1）不動産鑑定士試験短答式試験の試験科目「不動産に関する行政法規」に係る出題範囲の変更について
2015年10月16日に、国土交通省より「『不動産に関する行政法規』に係る出題範囲の変更について」が公表され、2016年度の短答式試験における行政法規の出題法令が、従来の39個から2法令（新住宅市街地開発法・公有地の拡大の推進に関する法律）削除され、計37個になりました。
つまり、「新住宅市街地開発法」「公有地の拡大の推進に関する法律」については、学習する必要がなくなりました。
以下のリンク一覧は、不動産鑑定士試験に関する参考資料・参考情報として、ご覧ください。
